女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

 

男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。 

 

1. 計画期間  2022年8月1日~2027年7月31日 

 

2. 当社の課題 

・女性からの応募が少ない。 

・女性に適した業務がないという先入観があり、女性の採用が進んでいない。 

 

3. 目標と取組内容・実施時期 

<女性活躍推進法に基づく目標>

目標1 

全社員に占める女性の割合を30%以上とする。

 <実施時期・取組内容> 

⚫ 2023年 4月~ 女子学生からの応募を増やすため、就職説明会等で積極的な広報を行う。 

⚫ 2023年 4月~ 仕事と育児の両立を支援するため、定期的に管理職に対して当社の育児関連制度の周知と意識啓発を実施する。 

⚫ 2024年 4月~ 社内の配置転換のルールを明確化する。 

 

<次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法共通の目標>

目標2

年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間15日以上とする。

 <実施時期・取組内容>  

⚫2022年 2月~ 年次有給休暇の取得状況について実態を把握

⚫2023年 2月~ 社内検討委員会での検討開始

⚫2024年 3月~ 計画的な取得に向けた管理職研修の実施

⚫2024年 4月~ 有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況のとりまとめなどによる取得促進のための取組の開始